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【300人以下の事業主様はご確認を】どうする?どうなる?障害者雇用納付金制度

平成27年4月から、障害者雇用納付金制度の対象となる事業主の範囲が、拡大されます。

 

  現行の「常用雇用労働者数の総数が200人を超える事業主」から、

  平成27年4月からは「常用雇用労働者数の総数が100人を超える事業主」へと拡大されます。 

    

  新たに対象となる常用雇用労働者数101人から200人規模事業所については、平成27年4月1日から平成32年

  3月31日までの間、不足する障害者の数に応じて1人当たり40,000円/月の障害者雇用納付金の対象となり

  ます。

 

 【ご注意ください】 ダイヤダイヤダイヤ

    さらに、200人を超え300人以下の事業主について、適用されている減額特例が平成27年6月30日で終了

  します。

  該当する事業主は、平成27年7月1日から 不足する障害者の数に応じて1人当たり50,000円/月に戻り

  ます。

   ☆年度を通じて障害者が1名不足の場合の納付金額例

       平成26年度までは…  40,000円/月×12ヶ月=480,000円 

       平成27年度は   …  40,000円/月×3ヶ月+50,000円/月×9ヶ月=570,000円

       平成28年度からは…  50,000円/月×12ヶ月=600,000円 

 

  

  

  新たな制度がスタートするまで1年を切りました

       新たに「障害者雇用納付金制度」の対象となる事業主様に、ぜひ知っていただきたい「7つのポイント」は…

   ↓のパンフレットをご覧ください。

    

   新たに障害者雇用納付金制度の対象となる事業主向け案内パンフレット(PDF217KB) 

   

 

   障害者雇用納付金は、罰金ではありません。納付することで障害者の雇用義務を

   免除されるわけではありませんので、ご注意ください。

 

 

  

    障害者雇用納付金に関する取り扱いは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機(HPへリンクします)

   行います。

       

       制度改正の案内はこちら⇒ 障害者雇用納付金の対象拡大に関するパンフレット(PDF1472KB) 

            

   

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